2009-06-17 第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号
あのときに日本の外務省は、三カ国以上の共同制裁というか行動する、もしくは国連安保理の決議があると。日本の国がみずから自発的に制裁をするということに対して物すごい抵抗感を、あのとき、あの議員立法は私も携わった一人でありますが、多くの外務省の人間が言っていたわけであります。おかしいじゃないか、何で自分で自分の意思を表明できないんだ。
あのときに日本の外務省は、三カ国以上の共同制裁というか行動する、もしくは国連安保理の決議があると。日本の国がみずから自発的に制裁をするということに対して物すごい抵抗感を、あのとき、あの議員立法は私も携わった一人でありますが、多くの外務省の人間が言っていたわけであります。おかしいじゃないか、何で自分で自分の意思を表明できないんだ。
それは、どの国も敵視しないこと、軍事力による共同制裁を予定していないことであり、これを実行するならばアジアの平和の構築への大きな貢献になることは間違いありません。 そもそも、世界には欧州のＥＵ、米州のＯＡＳ、アフリカのＯＡＵなどがありますが、こうした政治的プラットホームがない大陸がアジアでしたから、それだけにこの発展を喜んでおります。 さらに、ＡＳＥＡＮプラス３という枠組みがあります。
今、アジアでは、ＡＳＥＡＮが非同盟、非核、紛争の平和的解決を掲げ、東アジアのすべての国が参加しているＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、どの国も敵視しない、軍事力による共同制裁を実施しないなど、平和と安全の対話機構へと発展しています。 日本共産党は、この間、中国、東南アジア、朝鮮半島などと、自主、平和の立場から、野党としての対話、外交を進めてきました。
したがって、先ほどの共同制裁の失敗の問題との絡み合いを含めてこういうことが可能なんだろうかと、ここをお聞きしたいと思います。 それから塚本参考人にお伺いしますが、先ほどちょっと私の聞き違いかどうかしりませんが、ハイジャックが発生した場合は、あるいは滑走路に消防車を置いて阻止するとか、そういうことはやめてほしいと。
はたしてその場合、共同制裁等の排除について、いかなる保障措置を取りつけ得るのでありますか。
○大平公述人 憲法第九条二項の規定が自衛権を含むか含まないかということは、むしろもう争いがないと思いまして、戦争放棄の際は、国際紛争を解決する手段として戦争をしないというのでありまして、自衛のため及び国際連合のような共同制裁のためにおいては、そういう戦争をするということもあり得るという規定であります。それから第二項におきまして、それを制限するような規定があるわけであります。
侵略者に対する共同制裁につきましては、国際平和と安全の維持という崇高な各国共同の目的から協力しているのでありまして、それが特定国の当面の利益に合致するしないということは、これはまた別問題でなければなりません。 特に最近国民の神経を最も焦ら立たせているものは、国連軍に所属する軍人の犯罪につきまして、その捜査逮捕に関する司法警察権と、処罰に関する裁判管轄権の帰属が不確定な点でございます。
併しながら、この共同制裁の問題につきましては、御承知のように、昨年の国際連合の総会におきまして作られました集団的措置委員会、かようなものが報告書を出しておりまして、日本政府にもこの報告書は伝達されておるのであります。これを見ましても、「集団的経済的措置の計画に当つて、その犠牲の異なる負担に対して考慮が拂われなければならない。
それは共同制裁参加の義務となります。しかるに自由党の政策を見ますと、日本憲法によつて戰争放棄の規定を嚴重に守る、また平和安定勢力の任務を完全に遂行し、平和を脅かす勢力は排除するとあります。それでは、戰争を放棄しながら、軍備を持たずして国連参加の資格が一体どうして得られるか、それでもつて共同制裁の義務をどうして果すか、それが明確に示されていない。何によつて平和侵害者を排除することができるか。
（拍手）また国際連合に加盟を認められ、その集団保障が認められることは、もとより待望するところであるのでありますが、いずれの場合におきましても、わが憲法の中立性、平和性にかんがみ、みずから兵力によつて中立を守る義務を免除され、侵略国に対する共同制裁へ参加等につきましても特殊の考慮が拂わるべきであると信ずるのでありますが、首相の見解はいかがでありまするか。